2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
○政府参考人（和田信貴君） 委員御指摘のとおり、ＺＥＨの目標につきましては、エネルギー基本計画において、二〇三〇年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指すとされてございます。 現在の進捗状況につきましては、二〇一九年度において、新築注文戸建て全体に占めるＺＥＨの戸数は約二割となってございます。
○政府参考人（和田信貴君） ＺＥＨにつきましては、国土交通省は中小工務店が連携して建築するＺＥＨ、こういったものの支援、そして、経済産業省は超高層の集合住宅、より高性能なＺＥＨ、こういったものについての支援、そして、一般的なＺＥＨについては環境省が支援というふうに、それぞれの役割に応じて、連携して支援を行っております。
この点、赤羽大臣の今国会における所信表明演説に対する我が党の岡本理事の質問では、カーボンニュートラルに向けた国土交通省の役割、そして責任、遅れているＺＥＨの推進、住宅の省エネ基準適合の義務化など、とても重要なやり取りが展開されたと、私は大変に感銘を受けながらお聞きをさせていただきました。
全ての新築住宅でＺＥＨレベルの省エネ性能を実現をしても、目標達成に不十分であるとの見方もあります。既存住宅の省エネ改修の一層の推進や省エネ基準自体の強化など、省エネ基準の適合義務化以外にも更なる対策が求められると思います。
ですから、是非ここは、これからストック住宅を建て替えて、新しいＺＥＨとかＬＣＣＭを建てようとする方もこれから出てくると思いますが、せめてこうした支援策の同時併用というのは柔軟に活用できるようにすべきではないか、このことは是非国交省の中で御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、このために、もちろん建て替えですから、一般住宅に建て替えるということで、耐震性は義務になっていますから確保されますが、これにとどまらず、省エネ性能の高い住宅に建て替えることを誘導していくというために、長期優良住宅やあるいはＺＥＨについての支援、こういったものもございますし、また、住宅ローン減税や住宅金融支援機構のフラット35において、省エネ性能の高い住宅の新築に対する支援、こういったものを行っております
環境省では、このようなライフスタイルの脱炭素化を図るため、例えば、住宅について、太陽光発電つきの高断熱住宅であるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化の支援や断熱リフォームの後押し、食について、これまで食品ロスになってしまっていた飲食店での食べ残しの持ち帰りを新しいライフスタイルとして定着させていくための普及啓発、移動について、再エネ電力をセットにした電気自動車などの購入支援などを実施しているところです
それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道、東北は寒冷地です。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今御指摘のあったゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨというふうに言いますが、断熱性能を高めつつ、空調や照明などの設備の高効率化でできる限りの省エネと、太陽光発電などによってエネルギーをつくることができる住宅であると。
そして、今日は住生活基本計画が閣議決定されて、これから住宅が、より省エネ型、そしてまたＺＥＨと言われる、太陽光がついている家、こういったことの、義務も含めて強化していく方向になります。 ですので、先生おっしゃったとおり、未利用の土地をできる限り使っていく、そういった方向で考えていきたいと思います。
具体的には、ゼロカーボンシティなどにおける自立分散型エネルギー導入等による地域の脱炭素化、それからＺＥＨ、電動車といった住宅、移動の脱炭素化によるライフスタイルの転換などを積極的に推進しているところでございます。
国交省は、いわゆるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を推進してきました。ＺＥＨは、要は断熱材ですばらしいものを造るがゆえに、夏は涼しく冬は暖かい。上にパネルを置けば再生可能エネルギーの発電もできるし、加えて、高性能の設備、例えば照明ですとか冷暖房ですとかというようなところを電気効率をよくしてエネルギーを上手に使うという、この組合せをハウスメーカーにお願いをしてきたわけです。
○和田（信）政府参考人 ゼロ・エネルギー・ハウス、略してＺＥＨでございますが、これは、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となるものであります。国土交通省、経済産業省、環境省、三省がそれぞれの役割に応じて、連携して支援を行ってきております。
そして、住宅だけじゃなくて自動車も、これから二〇三五年以降は電気自動車を含めて電動車が一〇〇％新規販売はなるわけですから、今後、住宅においても新たな、ＺＥＨと言われる、私はＺＥＨというのは分かりやすく言えば太陽光パネルつき住宅だと思うんですけれども、こういった形で、一戸一戸の住宅が新たなエネルギーの供給源にもなる、そしてその地域で融通をし合う、まさに仮想発電所のような、こういった形にもなっていく、ライフスタイル
この脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す各分野での取組、すなわち、断熱のリフォームでございますとか、あるいは、住宅につきましてネット・ゼロ・エネルギー住宅、いわゆるＺＥＨ、それから、運輸部門では電気自動車等の普及を図るということを各般で推進しながら、ＡＩ、ＩｏＴにより個人の行動変容も促すといった取組なども進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君 じゃ、手短に質問しますけれども、今答弁にあったＺＥＨなんですけれども、これ、ＺＥＨで構成された戸建て住宅が、住宅団地を手掛けるＺＥＨビルダーに対して何らかのインセンティブがあればもっと進むのになと思うんですね。 そこで、自社が受注する住宅においてＺＥＨが占める割合を高めるとともに、自ら高い目標を掲げていくような支援策も検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
ＺＥＨの普及に向けましては、一昨年七月に閣議決定しました第五次エネルギー基本計画の中で、二〇二〇年度までに注文戸建て住宅の半数以上でＺＥＨを目指すということを定めてございます。これに必要な機材の導入に対する予算補助を設けてございます。
しかも、このＺＥＨの補助金ですけれども、年度内に工事を完成させなきゃいけないという制約があって、年度の後半、秋から冬にかけて家を建てようという人は、結局ＺＥＨの補助金は使えないということになって、ＺＥＨのゼロエネルギー住宅を建てようと思っても、施主さんが諦めているケースが大変多いということが言われています。
○梶山国務大臣 二〇一八年七月に閣議決定した第五次エネルギー基本計画において、二〇二〇年までにハウスメーカーが新築する注文戸建て住宅の半数以上で、二〇三〇年までには新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す目標を掲げております。 二〇一八年度実績に関しましては、御指摘のとおり、新築注文戸建て住宅のうち、ＺＥＨは一九・〇％であり、さらなるＺＥＨの普及に向けた取組は重要と考えております。
いずれにしましても、環境省としては、住宅、建築物の脱炭素化に向けて、関係省庁と連携をしながら、現行基準を上回るネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、これはＺＥＨと言われますが、これらの断熱性能の高い住宅の普及を始めとする住宅の省エネ化の促進に取り組んでいきたいと思います。
がもっとやっていかなければいけないことは、日本が進んでいるところをどうやって世界に対しても正しく効果的に届けていくか、このことを考えていかなければいけないと思いますので、いいところはこれから発信を強めていきたいと思いますし、今おっしゃったような、まだまだ改善が必要だと思われるところについても、しっかりと後押しをできる施策を通じて、このサッシ、窓の部分につきましても、先生がおっしゃったように、この部分をリフォームなど、またＺＥＨ
具体的には、高い省エネ性能を有する住宅の供給促進に関して、経産省、環境省及び国交省の三省が連携して取り組んでおりますいわゆるＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウス、この供給に対する財政支援措置を行っておりますが、その支援を行う際のＺＥＨに関する基準についても、学識経験者や関係業界団体などをメンバーといたします委員会において、市場の状況などを踏まえながらその基準の設定を行っております。
こうした予算を活用いたしまして、左の方の図にございますが、洋上風力やあるいは再エネ由来の水素、下に行っていただいて、さらにその下のＺＥＨ、ＺＥＢといった地域の強靱化にも資する再エネの最大限の普及、あるいは真ん中にございますＣＣＳ、ＣＣＵや蓄電池といった技術の開発及び早期社会実装、そして左側にございますように、窒化ガリウムやセルロースナノファイバーといった将来性のある新素材の社会実装、普及、そして左、
このため、これまでも、三省連携のもとで、いわゆるＺＥＨ、ゼロ・エネルギー・ハウスの支援や、先導性の高い住宅・建築物の省エネ化のプロジェクトへの支援などを行いますとともに、今回提出しております法案におきましても、注文住宅や賃貸アパートのトップランナー制度への追加をしております。
ＺＥＨの普及、ＺＥＨ、これは、住まいの断熱性や省エネ性能を上げて、そして、太陽光発電などでエネルギーも生んで、それの収支がプラス・マイナス・ゼロになるという住宅を目指すという考え方ですね。
このような建設職人基本法に書かれておりますような、安全性の向上そして生産性の向上に資する建設機械、機材やそして資材を導入するために、是非、ものづくり補助金など、あとは融資制度、またＺＥＨというような補助金制度、そのような様々な制度をまた含み、税制なども含み、関係する厚生労働省や国交省と連携して支援制度を充実させていただきたいと思うのですが、その点につきまして経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います
地球温暖化対策計画やまた未来投資戦略二〇一七年等でも、二〇二〇年までにハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上をＺＥＨにすることを目指すであったりとか、二〇三〇年までに新築住宅の平均でまたＺＥＨの実現を目指すであったりとか、そのようなことも書かれているわけでありますが、今日は国交省さんにも来ていただいております。
環境省でございますけれども、住宅の新築あるいは新居の購入を検討しておられる方をターゲットにいたしまして、省エネ住宅のメリットを体験していただくべく、昨年の十二月から今年の二月にかけてクールチョイスＺＥＨ体験宿泊キャンペーンを全国十か所で実施いたしました。実際に御宿泊いただいた方からは、断熱性あるいは機密性の高い住宅の快適さというのを実感いただけたという多くの声をいただいてございます。